別積立金の取崩し
| 財務諸表に対する注記（本部拠点区分用） | ||||||||||
| １．重要な会計方針 | ||||||||||
| （１）有価証券の評価基準及び評価方法 | ||||||||||
| ・満期保有目的の債券等−償却原価法（定額法） | ||||||||||
| ・上記以外の有価証券で時価のあるもの−決算日の市場価格に基づく時価法 | ||||||||||
| （２）固定資産の減価償却の方法 | ||||||||||
| ・建物並びに器具及び備品−定額法 | ||||||||||
| ・リース資産 | ||||||||||
| 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 | ||||||||||
| 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。 | ||||||||||
| 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 | ||||||||||
| リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 | ||||||||||
| （３）引当金の計上基準 | ||||||||||
| ・退職給付引当金−該当なし | ||||||||||
| ・賞与引当金 −該当なし | ||||||||||
| ２．重要な会計方針の変更 | ||||||||||
| 平成28年3月31日付「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項 | ||||||||||
| について」に合わせて、経理規程の改定を行った。 | ||||||||||
| ３．採用する退職給付制度 | ||||||||||
| 該当なし[1] | ||||||||||
| ４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分 | ||||||||||
| 当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。 | ||||||||||
| (1) 本部拠点財務諸表(第1号の４様式、第2号の４様式、第３号の４様式) | ||||||||||
| (2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４） | ||||||||||
| ア 本部 | ||||||||||
| (3) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）は省略している。 | ||||||||||
| ５．基本財産の増減の内容及び金額 | ||||||||||
| 基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。 | ||||||||||
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| 66,743,600 | 66,743,600 | |||||||||
| 66,743,600 | 66,743,600 | |||||||||
| ６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特 別積立金の取崩し |
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| 該当なし | ||||||||||
| ７．担保に供している資産 | ||||||||||
| 該当なし | ||||||||||
| ８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高 | ||||||||||
| （貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。） | ||||||||||
| 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。 | ||||||||||
| 該当なし | ||||||||||
| ９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高 | ||||||||||
| （貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。） | ||||||||||
| 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。 | ||||||||||
| 平成26年末支払資金残高に不合があり、30,000円の修正がある。 | ||||||||||
| １０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益 | ||||||||||
| 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。 | ||||||||||
| （単位：円） | ||||||||||
| 該当なし | ||||||||||
| １１．重要な後発事象 | ||||||||||
| 該当なし | ||||||||||
| １２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び | ||||||||||
| 純資産の状態を明らかにするために必要な事項 | ||||||||||
| 該当なし | ||||||||||